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支払いがまだ遅れていない方
既に支払いが遅れている方
借り入れが他にもある方
破産を前提としている方
現在の住まいに住み続けたい方
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任意売却の相談・流れ

問い合わせ
当日
電話・メールいつでも、お問い合わせお待ちしています。
任意売却相談のご予約


まずは受付専用フリーダイヤルまでお電話ください。
(通話料は無料です。携帯電話からも無料です)
フリーダイヤル:0120-693-728・メールからもお申込みいただけます。
365日年中無休・24時間・受付無料です。
関東地方を中心に全国対応(一部地域を除いて弊社がすべて対応します)
※時間帯によって受付は音声案内となっています。その場合は以下の2点を録音してください。
できる限り早いうちに[任意売却エージェント.com]から折り返しお電話をさせて頂きます。
1. お名前(会社またはご本人名)
2. お電話番号

相談日決定


お電話で、任意売却相談を希望する旨をお伝えくだされば、任意売却相談の日時を確定いたします。任意売却相談が可能な時間帯は(原則として)以下となっています。
平日・土曜:午前11時~午後8時
日曜・祝日:午前11時~午後6時
上記時間が難しい場合は出張相談等も承っております。
(7割のお客様は出張相談を希望されます)


面談
受付から1週間以内
相談員が相談者様(お客様)と面談を行います。
任意売却相談


RER Agency株式会社事務所の会議室にて任意売却の専門家と面談して任意売却相談を行います。(出張相談を希望される場合には面談場所)必ず任意売却の専門家(宅地建物取引士資格保有者)が対応いたします。住宅金融支援機構へのお支払いの現状、お悩みの点など何でも結構ですのでご遠慮なくすべてお話しください。任意売却だけでなく各種手続きのなかからお客様にとって最善の解決策をご提案いたします。

ご持参いただくものは以下となっています。
1. ご相談者様の身分証明書(免許証など)
2. ご相談者様のご印鑑(認め印=三文判で結構です)
3. 建築図面等

※詳細はご相談の際に必要なものをご確認ください。
※また、ご相談時にご依頼を確定してご来所される場合は、住宅金融支援機構の任意売却に申立に必要なものをご確認いただき、できるだけ多くの資料をご持参くだされば手続きが迅速に進みます。


任意売却相談のみで解決した場合はこれで終わりとなります。


調 査

(役所・法務局)

随時
適正な任意売却価格を算出するために調査を行います。


調 査・

データチェック

調査終了後当日
相談者様に金融機関への提示価格をご報告。


ご訪問・

建物調査

受付から1週間以内
室内の傷み具合などを調査。


ご依頼の場合


任意売却エージェント.comの任意売却の専門家が解決策・手続きや控除費用(原則お客様のお支払いはありません。但し、印鑑証明書・過去に登記の移転をしているなどお客様の落ち度による登記費用は発生します。)などにつきご説明し、お客様にすべてご納得いただいたうえで、お客様が任意売却エージェント.comにご依頼を希望される場合、委任契約(専任媒介契約)を締結します。もちろんその場でご依頼されず、いったんお持ち帰りいただいてごゆっくり検討いただくことも可能です。


債務者交渉
ご依頼後すぐに!
債務者(抵当権者)交渉を行います。
住宅金融支援機構の任意売却手続きの開始


委任契約(専任媒介契約)後、任意売却の専門家がお客様とご相談し、任意売却エージェント.comから債権者(住宅金融支援機構)に連絡し、受託した債権回収会社(サービサー)任意売却の申出書を発送いたします。


契約残金決済

(任意売却完了)

任意売却完了
任意売却の手続きは終了。


セカンド

オピニオン

いつでもご相談ください
相談員にいつでもご相談ください。


住宅金融支援機構(旧住住宅金融公庫)の任意売却は専門家にご依頼ください。

住宅金融支援機構の任意売却は利害関係者が多くなります。また、初期戦略・初期行動・初期の見立てが最も重要です。住宅金融支援機構の任意売却はルールが明確に決められてます。また、任意売却は宅地建物取引業法に定める不動産取引です。任意売却の相談サイト(宅地建物取引業者が運営していないもの)はうわべだけを理解して説明しており、実務的なことを理解していないケースが多いです。また、宅地建物取引業の免許を持っていても任意売却に不慣れな業者はミスが多く結果的に任意売却が失敗に終わるケースが多いです。
住宅金融支援機構の任意売却は任意売却の専門家(任意売却エージェント.comを運営)にご相談ください。
私たちは、任意売却が始まってからもグループウェアを利用してお客様との繋がりを大切にします。また、任意売却終了後もお客様をサポートさせていただきます。住宅金融支援機構の任意売却は、皆様の今後の再建も考えてくれているように感じます。ですから、私たちもとことんサポートします。



それぞれの目的からご覧ください

支払いがまだ遅れていない方

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)フラット35でお借り入れをしていて、現在までに返済に遅れがない、その他支払いが遅れていないお客様は次の方法があります。

【借り換え】
金利が高い時代に借入れされたお客様は支払い額が月額7万円も下がった例もございます。

【住み替え】
現在お住いの物件を売却処分をして、新しい物件にお住替をする方法がございます。支払期間を再度35年間に設定することにより支払い軽減を図ります。

※お客様の状況によりご提案できる内容が変わってきます。

既に支払いが遅れている方

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)フラット35でお借り入れをしていて、既に支払いが遅れているお客様には次の方法があります。

【リスケジュール】
月々の支払額等を住宅金融支援機構(若しくは受託を受けた債権回収会社)に相談です。

【任意売却】
本物件を任意売却(本件の場合、住宅金融支援機構の許可を得て売却すること)を行うことです。一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながります。また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合があります。

※お客様の状況によりご提案できる内容が変わってきます。

借入れが他にもある方

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)フラット35でお借り入れをしていて、現在までに返済に遅れがない、その他支払いが遅れていないお客様は次の方法があります。

【個人再生】
住宅資金特別条項(住宅ローン特則)という制度を利用して、他の借入れを圧縮する方法です。年収・物件の評価額・残債など状況に応じて変わってきます。

【自己破産】
自己破産を前提とした任意売却です。任意売却の場合「引越し費用」を捻出できる場合があります。また、引越し時期もある程度融通が利きます。自己破産をし、免責を受ければ債務免除のメリットもございますが、職業によっては破産することにより資格を失う場合があります。
>破産をすると支障が出る資格一覧

※お客様の状況によりご提案できる内容が変わってきます。

破産を前提としている方

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)フラット35でお借り入れをしていて、破産を前提としているお客様には個別で対応させていただいております。

【個人破産】
他の借入れがなく、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)フラット35の借り入れだけの場合、個人破産をしなくても、任意売却で問題が解決できる場合があります。

【経営者で会社も破産】
経営者の方は会社の債務を連帯している場合が多いです。会社破産と自己破産を同時にする方も多いですが、場合によっては個人破産をせずに済む場合や、資産を残すことができる場合があります。

【その他借入れが多い場合】
借入れが多い場合は自己破産をお勧めしています。自己破産をするのであれば任意売却が必要ないように思われますが、自由財産の確保や引越しのタイミングなどがある程度自由が利きます。

※お客様の状況によりご提案できる内容が変わってきます。

【破産時の注意事項】

破産は特別な免罪符であるとお考え下さい。「借りていたお金を返さなくて良い」という法律で認められた制度です。また、手続きを間違えると「免責」が受けられなくなります。

  1. 借入れのある銀行からの口座は速やかに現金を引き出すことをお勧めします。(銀行系クレジットカードも同様です)
  2. 税金・国民健康保険の滞納がある場合は破産予定を知らせないことをお勧めします。
  3. 個人名義の不動産はすべて処分されることをご承知おきください。
  4. 資産を隠さないようにしてください。破産申立後の管財人は徹底的に調べます。管財人は回収した金額の一部が報酬になります。
  5. 個人破産の場合、現金99万円と預貯金20万円まで保有できます。生命保険等で解約返戻金がある場合は注意が必要です。預貯金が25万円ある場合は20万円を残して5万円回収されるのではく、全額回収されます。(都道府県によって若干の違いがありますのでご注意ください)
  6. 連帯保証をしている場合もご注意ください。必ず、破産申立する弁護士に相談してください。(保証債務が免責対象になります)
  7. 生命保険等は特にご注意ください。

現在の住まいに住み続けたい方

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)フラット35でお借り入れをしていて、支払い困難な状況が続くが、何とか住み続けた、将来解決できる可能性があるお客様には次の方法があります。

【個人再生】
住宅資金特別条項(住宅ローン特則)という制度を利用して、他の借入れを圧縮する方法です。年収・物件の評価額・残債など状況に応じて変わってきます。お客様にあった提携機関をご紹介いたします。

【リースバック】
不動産を不動産会社(若しくは投資家)に不動産を売却して、賃料を新しいオーナーに支払う方法です。また、期間を定めて買い戻す契約をします。リースバックをするにはかなりハードルが高いのも現実です。デメリットとして、①売却価格が周辺相場より安くなる。②家賃が高くなる傾向が多い。③買い戻し価格が高くなる。

※お客様の状況によりご提案できる内容が変わってきます。


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